通信制高校の学費無償化｜2026年度の自己負担額を3パターンで徹底比較

「通信制高校に通わせたいけど、学費ってどのくらいかかるの？」「無償化って聞くけど、本当にタダになるの？」こんな疑問を抱えている保護者の方は多いのではないでしょうか。

通信制高校の学費無償化は、2026年度から大きく制度が変わる予定です。所得制限が撤廃され、私立通信制高校への支援金も増額されます。

ただし「無償化＝すべて無料」ではありません。授業料以外にも入学金や施設費、教材費、サポート校の費用など、自己負担が残る項目は意外と多くあります。

この記事では、2026年度の制度改正の最新情報をもとに、公立・私立・サポート校それぞれの費用を徹底比較しています。世帯年収別のシミュレーションや申請手続きの注意点まで網羅しました。

お子さんの進路を考えるうえで知っておきたいポイントを、ぜひ最後まで確認してみてくださいね。

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そもそも通信制高校の学費無償化って何？制度の基本をわかりやすく解説

通信制高校の学費無償化とは、国が授業料を支援する「高等学校等就学支援金制度」のことです。

この制度を利用すると、授業料の一部または全額を国が負担してくれます。2026年度からは所得制限の撤廃や支給額の引き上げが予定されており、多くの家庭にとってうれしい変化が起こります。

まずは制度の基本的な仕組みから見ていきましょう。

高等学校等就学支援金制度の仕組みをサクッと理解しよう

高等学校等就学支援金は、国が高校生のいる家庭の授業料負担を軽減するために設けた返済不要の給付金です。

ここで押さえておきたいのは、支援金は保護者に直接支給されるわけではないという点です。学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充当する仕組みになっています。入学時に一定の資金が必要になるケースもあるため、事前に把握しておきましょう。

通信制高校の場合、授業料は「1単位あたりの金額×履修単位数」で計算されます。年間の支給対象は最大30単位までで、通算74単位・通算48カ月が上限です。

公立通信制では1単位あたり336円程度が支給され、ほとんどの学校で授業料は実質無料になります。私立通信制の場合は1単位あたり最大12,030円（2025年度時点）が支給されます。

2026年度から何が変わる？所得制限の撤廃と支給額アップのポイント

2026年度の制度改正は、通信制高校に通う家庭にとって大きな転換点になります。

1つ目の変更点は、所得制限の完全撤廃です。これまで世帯年収約910万円以上の家庭は就学支援金を受けられませんでしたが、2026年度からは年収に関係なくすべての世帯が支援対象になる予定です。

2つ目は、私立通信制高校への支給上限額の引き上げです。従来の年額29万7,000円から33万7,200円へ増額される予定で、多くの学校で授業料負担の軽減が見込まれます。

なお、2025年度はすでに過渡期措置として「高校生等臨時支援金」が創設されており、年収約910万円以上の世帯にも年額11万8,800円が支給されています。2026年度の改正はこの流れをさらに進めたもので、2025年10月29日と12月18日に自民・公明・日本維新の会の3党が合意しました。

私立高校の無償化制度全般について知りたい方は「私立高校無償化」の記事もご参考ください。

無償化の対象は授業料だけ！対象外の費用も知っておこう

「無償化」という言葉から「すべての費用がゼロになる」とイメージしがちですが、実際に無償化されるのは授業料部分だけです。

入学金は公立で500円程度、私立では1万～5万円程度。施設設備費やシステム利用料は私立で年間2万～5万円ほど、教材費も年間1万～3万円程度が目安です。

さらに見落としがちなのが、スクーリング（面接指導）に通うための交通費や宿泊費です。集中スクーリング型の学校では、年に数回の宿泊を伴うケースもあります。

そしてもっとも注意が必要なのがサポート校の費用です。サポート校は学校教育法上の「高校」ではなく民間教育機関にあたるため、就学支援金の対象外になります。年間50万～100万円超の費用がかかるケースもあるため、事前の確認が欠かせません。

通信制高校の学費って実際いくらかかる？公立・私立・サポート校で比較

通信制高校の学費は、公立か私立か、またサポート校を併用するかで大きく異なります。

お子さんに合った学校選びのためにも、まずは費用の全体像をしっかりと把握しておくことが大切です。

公立通信制高校なら年間2.5万～5万円｜費用を最小限に抑えられる

公立通信制高校は、費用面でもっとも負担が軽い選択肢です。

入学金は500円程度、授業料は1単位あたり300～400円程度で、年間25単位を履修しても授業料は7,500～10,000円ほど。教材費や諸費用を含めても年間2.5万～5万円に収まるケースがほとんどです。

就学支援金を適用すれば授業料は実質ゼロ円に。家計への負担を最小限にしたい家庭にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。

ただし、学習サポート体制が私立に比べて手薄なため、生徒本人の自己管理能力が強く求められます。実際、単位修得者の割合は6割弱にとどまっており、途中でつまずくケースも少なくありません。

私立通信制高校は年間20万～45万円が目安｜カリキュラムで差が出る

私立通信制高校の学費は、学校やコースによって幅があります。

在宅学習中心のコースなら年間20万～30万円程度、通学コースでは40万～80万円程度が相場です。授業料1単位あたり7,000～12,000円に、入学金1万～5万円、施設設備費2万～5万円、教材費1万～3万円などが加わります。

就学支援金を活用すれば、年間の自己負担を10万円程度に抑えられる学校もあります。一方で週5日通学の全日型コースでは年間60万円を超えることも珍しくありません。

費用の差はサポート体制の厚さに直結しています。大切なのは「安ければいい」ではなく、お子さんの状態や目標に合ったサポートが受けられるかどうかを見極めることですね。

サポート校を併用すると年間50万～100万円超？見えないコストに要注意

サポート校は、通信制高校に在籍する生徒の学習や生活をサポートする民間の教育機関です。

学費は年間50万～100万円程度が相場で、通信制高校の学費とは別にかかります。併用すると総額は年間70万～120万円以上になるケースもあり、就学支援金の対象外のため全額が自己負担です。

ただ、自己管理が難しい生徒やメンタル面の支援が必要な場合は、費用をかけてでも利用する価値があります。まずは私立通信制高校単体で十分なサポートを受けられるかを確認し、本当に必要な場合にだけ検討するのが賢い選び方です。

無償化でどれくらい安くなる？世帯年収別の自己負担シミュレーション

「結局、うちの場合はいくら払うことになるの？」これは多くの保護者が知りたいポイントですよね。

2026年度の制度改正後を想定して、公立・私立・サポート校併用の3パターンで自己負担額をシミュレーションしてみましょう。

公立通信制なら自己負担はほぼゼロに近づく

公立通信制高校の授業料は年間1万円前後で、就学支援金が適用されると実質ゼロ円になります。

2026年度からは所得制限が完全撤廃されるため、世帯年収に関係なく授業料部分は無償になる見込みです。自己負担として残るのは教材費や諸費用程度で、年間1万～3万円ほど。3年間でも5万～10万円以内に収まるでしょう。

ただし、大学進学を目指すなら塾や予備校の費用が別途かかる可能性があります。トータルの教育費で考えると、必ずしも最安とは限らない点も頭に入れておきましょう。

私立通信制は年間10万～20万円の自己負担が目安

私立通信制高校の場合、2026年度からの制度改正で授業料の大部分がカバーされるようになります。

たとえば在宅学習中心のコースで授業料が年間25万円の学校なら、就学支援金（最大33万7,200円）で全額カバーできる見込みです。残るのは入学金・施設費・教材費などで、自己負担は年間5万～10万円程度に。

週1～3日通学するコースでは授業料が年間30万～45万円になることがあり、自己負担は年間10万～20万円が目安です。週5日通学型では授業料が60万円を超えるケースもあり、年間30万円以上の自己負担になることもあります。

サポート校併用だと無償化後もまとまった費用が残る

サポート校を併用する場合、無償化の恩恵を受けられるのは通信制高校の授業料部分だけです。

私立通信制高校の授業料25万円が就学支援金で実質無料になっても、サポート校の年間費用50万～100万円はそのまま残ります。通信制高校の諸費用5万～10万円を合わせると、年間の自己負担総額は55万～110万円程度です。

3年間では170万～330万円以上の負担になることもあり、全日制の私立高校とほぼ同等かそれ以上になるケースもあります。サポート校の併用を検討する際は、費用対効果をしっかり見極めましょう。

就学支援金の申請方法と手続きの流れ｜知らないと損するポイント

就学支援金は、申請しなければ受け取れない制度です。

「入学すれば自動的に適用される」と思い込んでいると、本来受けられるはずの支援を逃してしまいます。ここでは申請の手順と、特に気をつけたい「先引き制度」のリスクについて解説します。

e-Shienでの申請手続きはどうやるの？必要書類と流れを解説

就学支援金の申請は、文部科学省のオンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」を使って行います。

申請のタイミングは入学時（4月頃）と、毎年7月頃の継続届出の2回です。入学時の申請を忘れると支給が遅れる可能性があるため、学校からの案内には必ず目を通しましょう。

必要なものは、学校から配布されるログインID通知書と、保護者のマイナンバーがわかる書類です。e-Shienにアクセスし、意向登録で「支援を希望する」を選択、生徒情報と保護者情報を入力します。

マイナンバーを登録すると所得確認が行われ、審査結果は学校を通じて通知されます。都道府県によって細かい流れが異なる場合もあるため、在学校からの案内を優先してくださいね。

「先引き制度」って知ってる？後から追加請求されるリスクに注意

就学支援金に関連して知っておくべき重要な仕組みが「先引き制度」です。

この仕組みを理解していないと、思わぬ出費に慌てることになりかねません。カラクリと対策をそれぞれ見ていきましょう。

先引き制度のカラクリをわかりやすく解説

先引き制度とは、学校が就学支援金の支給を見越して、あらかじめ授業料の請求額を減額する仕組みです。

たとえば授業料が25万円の場合、支援金で全額カバーされる見込みなら入学時の授業料請求はゼロ円に。一見ありがたい仕組みに思えますよね。

しかし問題は、申請漏れや所得要件の変更で支援金が支給されなかった場合です。先引きされていた金額が後から追加請求されるリスクがあるんです。

追加請求を防ぐためにやっておくべきこと

先引きによる追加請求を防ぐには、入学後すぐにe-Shienでの申請手続きを完了させることが最優先です。

前の高校に在籍していた期間や取得済み単位数を正確に把握しておくことも重要です。不安がある場合は、入学前に学校の事務局へ「先引きの取り扱い」と「不支給時の対応」を確認し、書面での説明を求めておきましょう。

転入・編入や高校中退歴がある場合の注意点

全日制高校からの転入や、高校を中退してから通信制に入り直す場合には、就学支援金の受給に制限がかかることがあります。

就学支援金の支給期間は、通信制の場合で通算48カ月（4年間）が上限です。以前の高校に在籍していた期間も通算されるため、たとえば全日制に1年間在籍していた場合、残りは36カ月になります。

すでに高校を卒業・修了している方は対象外ですが、高卒認定試験に合格している場合は「卒業」には該当しないため対象になります。転入・編入を検討している方は、入学相談の段階で「残り受給期間」を学校に確認してもらいましょう。

授業料以外の費用をカバーする支援制度もフル活用しよう

就学支援金は授業料だけを対象とした制度ですが、教材費や通学費などをカバーしてくれる別の支援制度もあります。

複数の制度を組み合わせることで、家計の負担をさらに軽減できますよ。

高校生等奨学給付金で教材費や通学費をサポートできる

高校生等奨学給付金は、低所得世帯を対象に授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。

対象となるのは生活保護受給世帯や住民税非課税世帯で、給付額は年間約5万～15万円程度。通信制高校の生徒も対象に含まれます。

2026年度からは3党合意により中所得層まで対象が拡大される方向で検討が進んでいます。申請は学校を通じて行うのが一般的で、都道府県ごとに時期や手続きが異なるため、在学校からの案内を見逃さないようにしましょう。

東京都や大阪府など自治体独自の助成制度もチェック

国の制度に加えて、お住まいの都道府県が独自の助成制度を設けている場合があります。

東京都では「私立高等学校等授業料軽減助成金」として、都認可通信制で最大27万6,000円までの助成が受けられます。大阪府は独自の支援制度を実施しており、2026年度以降は全ての生徒について所得制限がなくなり、授業料支援が拡大する予定です。

神奈川県では授業料補助に加え、生活保護世帯・住民税非課税世帯に入学金21万2,000円までの補助予定もあります。自治体の助成制度は毎年内容が更新されるため、入学前にお住まいの都道府県の教育委員会や私学振興課のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。

その他の貸付制度・給付制度も見逃さないで

就学支援金や奨学給付金以外にも、各都道府県の無利息奨学金制度や、母子父子寡婦福祉資金貸付金、社会福祉協議会の教育支援資金なども活用できる場合があります。

制度の種類が多く複雑に感じるかもしれませんが、まずは学校の事務局やお住まいの市区町村の窓口に相談するのがもっとも確実です。利用できる制度を漏れなく活用していきましょう。

通信制高校の選び方｜学費の安さだけで決めると後悔する理由

通信制高校の学費無償化が進むことで、「費用で選ぶ」時代から「教育の質で選ぶ」時代に変わりつつあります。

経済的な制約が緩和された今だからこそ、学費以外の視点で学校を選ぶことが大切です。

公立と私立どっちがいい？費用と支援体制のバランスで考えよう

公立通信制高校は圧倒的に低コストですが、学習サポートは最低限にとどまります。自分でスケジュールを管理し、レポートを計画的に提出できる生徒に向いています。

一方、私立通信制高校は専任担当による進捗管理、オンライン学習システム、カウンセラーの配置など、学習を続けるための環境が整っています。

「安いから公立」と決めた結果、学習が続かず中途退学してしまっては本末転倒です。お子さんの性格や学習習慣、心身の状態を考慮して判断しましょう。

不登校を経験しているお子さんの高校選びについて詳しく知りたい方は「高校生の不登校」の記事もご参考ください。

サポート校は本当に必要？併用すべきケースとしなくていいケースを整理

サポート校は「必ず入るもの」ではありません。私立通信制高校の中には、サポート校と同等のフォロー体制を校内で備えている学校も増えています。

併用を検討したほうがよいのは、長期間学校に通えていなかった場合、対人関係に強い不安がある場合、学力面で基礎からやり直したい場合などです。

反対に、自己管理ができる生徒やすでに目標が明確な生徒は、通信制高校単体でも十分に卒業できるでしょう。まずは気になる通信制高校に直接相談し、サポート校なしで卒業できる体制があるかを確認してみてください。

卒業率や進学実績も大事！学費以外で見るべきポイント

通信制高校を選ぶ際は、卒業率と進学実績にも注目してみてください。

私立通信制高校の中には、卒業率が7割を超える学校もあります。担任制による個別フォローや学習遅れへの早期対応が鍵になっている学校が多い傾向です。

大学進学を視野に入れている場合は、指定校推薦の枠がある学校を選ぶのも有効な戦略です。学費の安さだけでなく、卒業率・進学実績・サポート体制・通学のしやすさなど複数の軸で比較検討しましょう。

不登校のお子さんの高校受験について詳しく知りたい方は「不登校の高校受験」の記事もご参考ください。

通信制高校って実際どうなの？メリット・デメリットを正直にまとめた

通信制高校への進学を考えるとき、良い面だけでなく課題も正直に知っておくことが大切です。

生徒本人と保護者、それぞれの視点からメリットとデメリットを整理しました。お子さんと一緒に読んで、通信制高校が本当に合っているかを考えてみてくださいね。

生徒にとってのメリットとデメリット

通信制高校の最大のメリットは、時間や場所にとらわれず自分のリズムで学べることです。

朝が苦手な生徒も体調に波がある生徒も、無理なく学習を続けられます。通学頻度も週1日から週5日まで柔軟に選べ、プログラミングや海外留学など専門的な学びに時間を使えるのも強みです。

近年は日本の高校生全体の約1割が通信制を選んでおり、全日制と同じ高校卒業資格が得られるため進学・就職でも不利になりません。

一方で、自分で学習計画を立てて実行する力が求められます。レポートの提出期限やスクーリングの日程管理はすべて自己責任。在宅学習中心の場合は生活リズムが乱れて昼夜逆転するケースもあります。

通学頻度が少ないぶん孤独感を感じやすく、モチベーションを維持し続けるのは簡単ではありません。不安がある場合は通学頻度を多めに設定し、少しずつ在宅中心へ切り替える方法もありますよ。

保護者にとってのメリットとデメリット

保護者にとってもっとも大きなメリットは、2026年度からの制度改正で授業料負担が大幅に軽減されることです。

所得制限が撤廃され、就学支援金の上限が年額33万7,200円に引き上げられる予定のため、多くの家庭で授業料の自己負担が減ります。お子さんの心身の状態に合わせて通学頻度やコースを柔軟に変更できる学校が多いのも安心材料ですね。

一方で、サポート校を併用する場合は年間数十万円の自己負担が発生します。e-Shienでの申請やマイナンバー登録、毎年7月の継続届出など事務手続きも意外と多く、学校とサポート校の契約が別々になるケースでは管理が煩雑になりがちです。

全日制に比べてお子さんの学習進捗を家庭で見守る役割が大きくなるため、入学前に費用と手続きの全体像を把握しておくことが大切です。

通信制高校の学費で失敗しないために｜よくあるトラブルと回避策

通信制高校の学費をめぐっては、情報不足や思い込みからトラブルに発展するケースが実際に起きています。

事前に「ありがちな失敗パターン」を知っておくことで、同じ轍を踏まずに済みますよ。

「無償化＝全部タダ」と思い込んで入学金に困るケース

「無償化されたからお金はかからないはず」と思い込んでいた結果、入学直前に施設費や入学金を請求されて慌ててしまう。こうした事例は珍しくありません。

無償化の対象は授業料部分のみです。私立通信制高校では入学時に10万～20万円程度のまとまった初期費用が必要になるケースが一般的です。

入学前に「就学支援金の対象外になる費用の総額はいくらですか？」と学校に確認し、説明会で費用の内訳を書面で出してもらっておくと安心です。

不安から高額サポート校に即決してしまうケース

「うちの子、一人で勉強できるのかな…」という不安から、説明会当日にサポート校の契約をしてしまうケースも見受けられます。

サポート校の中には初年度100万円を超える校舎もあります。当日に即決する必要はまったくありません。まずは複数の学校を比較し、契約書は必ず持ち帰って解約条件やクーリング・オフの可否を確認しましょう。

不安をあおるような説明や「今日決めないと枠がなくなる」といった勧誘があった場合は、冷静に距離を取ることをおすすめします。

子どもの状態に合わない通学頻度を選んでしまうケース

「社会復帰のためにたくさん通学させよう」と考えて週5日通学のコースを選んだものの、通えず挫折してしまうパターンもあります。

長期間学校に通えていなかったお子さんにとって、いきなり週5日の通学は心身の負担が大きすぎることがあります。最初は週1～2日または在宅中心のコースからスタートして、お子さんの様子を見ながら徐々に通学日数を増やすスモールステップ方式がおすすめです。

通学頻度を途中で変更できる学校を選んでおくと、柔軟に対応できて安心です。入学前に「コース変更の条件」も確認しておきましょう。

なお、学費や契約に関してトラブルが起きた場合は、一人で抱え込まずに消費者ホットライン「188」（いやや）に電話してみてください。お住まいの地域の消費生活センターにつながり、サポート校との契約トラブルや不透明な料金請求について専門の相談員がアドバイスしてくれます。

通信制高校本体に関する相談は、都道府県の教育委員会に連絡する方法もありますよ。

通信制高校生の学力に不安があるなら？家庭教師という選択肢

通信制高校は自学自習が基本のため、学力面でつまずく生徒も少なくありません。

学校のサポートだけでは足りないと感じたときに検討したいのが、家庭教師の活用です。サポート校（年間50万～100万円）に比べて費用を抑えながら、マンツーマンで学習をサポートしてもらえます。

通信制高校と家庭教師の相性がいい理由とは

通信制高校と家庭教師は、学習スタイルの面で非常に相性のよい組み合わせです。

通信制高校の自由な時間割に合わせて柔軟にスケジュールを組めるのが大きなメリット。集団授業が苦手な生徒でも1対1なら自分のペースで質問でき、レポートの作成サポートやテスト対策にも対応してもらえます。

年齢の近い大学生講師なら勉強以外の悩みも相談しやすく、メンタル面でのサポートも期待できます。オンライン対応の家庭教師を選べば、外出が難しい生徒でも自宅から受講可能です。

家庭教師なら月額約1.2万～1.5万円から利用でき、サポート校に比べて費用を大幅に抑えられるのもポイントですね。オンライン家庭教師についてもっと詳しく知りたい方は「高校生のオンライン家庭教師」の記事もご参考ください。

家庭教師のランナー｜勉強が苦手な子に寄り添うオーダーメイド指導が人気

家庭教師のランナーは、創業21年の実績を持つ「勉強が苦手な小中高生専門」の家庭教師グループです。

全国に約14万人の講師が登録しており、一人ひとりの個性に合わせたオーダーメイドの指導が特徴です。無気力になりがちな生徒にも「わかる楽しさ」を感じてもらい、自信につなげることを大切にしています。

発達障がいコミュニケーション指導者の資格を持つスタッフも在籍しており、不登校の生徒への支援にも力を入れています。ランナーの高校生コースでは、通信制高校の生徒に合わせた指導プランも用意されています。

1コマ900円から始められる！ランナーの料金と特徴をチェック

家庭教師のランナーの料金は、小・中学生が1コマ30分あたり900円、高校生でも30分1,000円です。週1回60分の指導であれば月額約12,000～15,000円から利用できます。

兄弟や友達と2人同時に指導を受ける場合は、2人目以降の月額料金が半額以下になるのもうれしいポイントです。

オンライン指導にも対応しており、全国どこからでも受講可能。LINEでの24時間質問対応サービスも用意されています。累計指導3万人超、2024年の第一志望合格率97.5%という実績も信頼度の高さを物語っています。

家庭教師の料金相場について詳しく比較したい方は「高校生の家庭教師の相場」の記事もあわせてご覧ください。

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通信制高校の学費無償化でよくある質問

通信制高校の学費無償化について、保護者の方からよくいただく質問をまとめました。

記事の中で詳しく解説した内容のポイントを、Q&A形式で確認できます。気になる項目からチェックしてみてくださいね。

学費は本当にすべて無料になるの？

すべての費用が無料になるわけではありません。無償化の対象は授業料のみで、入学金・施設設備費・教材費などは自己負担です。サポート校を併用する場合はその費用も全額自己負担になります。

サポート校の費用も無償化の対象になる？

サポート校の費用は無償化の対象外です。サポート校は学校教育法で定められた「高校」ではなく民間の教育機関にあたるため、就学支援金は適用されません。併用する場合は総額での資金計画が必要です。

世帯年収が高くても2026年度から支援を受けられる？

2026年度からは所得制限が完全撤廃される予定のため、世帯年収910万円超の家庭でも就学支援金を受けられます。すでに2025年度の過渡期措置として年額11万8,800円の支給が始まっています。

転入・編入でも就学支援金は使える？

転入・編入でも就学支援金の利用は可能です。ただし以前の高校の在籍期間は支給期間に通算され、上限48カ月を超えると対象外になります。入学前に残り期間を確認しておきましょう。

過去に高校を中退していても対象になる？

高校中退の方でも就学支援金の対象になれます。ただし過去の在籍期間や取得単位数が通算されるため、残り期間が短くなっていることがあります。すでに高校を「卒業・修了」している方は対象外です。

通信制高校の学費無償化についてまとめ

2026年度から始まる見込みの制度改正は、通信制高校に通う家庭にとって大きな追い風です。所得制限の撤廃により、世帯年収に関係なくすべての家庭が授業料支援を受けられる見込みです。

私立通信制高校では支給上限額が年額33万7,200円に引き上げられる予定で、多くの学校で授業料負担の軽減が見込まれます。

一方で「無償化＝すべて無料」ではない点は改めて強調しておきます。入学金・施設設備費・教材費・サポート校費用は引き続き自己負担です。学費を抑えるためには、就学支援金だけでなく奨学給付金や自治体の助成制度もフル活用しましょう。

そしてもっとも重要なのは、学費の安さだけで学校を選ばないことです。お子さんの心身の状態や学習スタイル、卒業後の進路に合った支援体制を持つ学校を選ぶことが、後悔しない進路選択につながります。

通信制高校は、もはや「やむを得ない進路」ではありません。多様な学び方を実現する積極的な選択肢として、制度改正を味方につけながら最善の道を見つけてくださいね。

通信制高校での学習に不安を感じたら、まずはお気軽にご相談ください。ランナーの無料体験レッスンでは、お子さんに合った勉強のやり方を90分でご提案しています。無理な勧誘は一切ありませんので、安心してお試しくださいね。

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