私立高校無償化はずるい？「不公平」と言われる本当の理由を解説！

私立高校の無償化について「ずるい」という声を耳にしたことはありませんか?

2024年度から東京都で所得制限が撤廃され、2025年度には国の制度も変わりました。しかし制度が複雑で、地域によって支援額が大きく違うため、不公平だと感じる方が多いんです。

年収がちょっと超えただけで支援がゼロになったり、住んでいる場所で受けられる支援が全然違ったり。実は「無償化」といっても授業料しか対象じゃなくて、入学金や施設費は別にかかります。

こうした制度の仕組みを知らないまま進学を決めてしまうと、思わぬ出費に驚くことになりかねません。

そこで今回は、私立高校無償化が「ずるい」と言われる本当の理由を詳しく解説します。制度の仕組みから実際の負担額、地域による違いまで、分かりやすくご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

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私立高校無償化が「ずるい」と言われるのはなぜ?

私立高校無償化に対して「ずるい」という声が上がる背景には、制度設計そのものに潜む構造的な問題があります。

単なる個人の不満ではなく、所得制限の設定方法や地域間の格差、制度の呼び方による誤解など、複数の要因が絡み合っているんです。

そもそも私立高校無償化ってどんな制度?

私立高校無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれる国の支援制度です。

この制度は、家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもが高校教育を受けられるよう、授業料の一部または全部を国が支援するものなんです。

2010年度にスタートした制度で、当初は公立高校の授業料が無償化され、私立高校には年額約12万円の支援が行われていました。その後、段階的に拡充されてきた経緯があります。

2025年度の制度では、世帯年収約590万円未満の家庭には最大年額39.6万円、年収約590万円から910万円未満の家庭には年額11.8万円が支給されます。

さらに2025年度からは、年収910万円以上の世帯にも「高校生等臨時支援金」として年額11.8万円が支給されるようになりました。

ただし、この支援はあくまで「授業料」が対象で、入学金や施設費、教科書代などは対象外なので注意が必要なんです。

「ずるい」という声が上がる背景

「ずるい」という声が上がる背景には、主に4つの構造的な要因があります。

まず1つ目は、年収約910万円という所得制限による「崖」の存在です。年収900万円の世帯は支援を受けられるのに、920万円になった途端に支援がゼロになる仕組みでした。

2つ目は、地域による支援額の大きな差です。東京都は独自に所得制限を撤廃して最大49万円を支援していますが、他の多くの自治体では国の制度だけに頼っているため、格差が生まれています。

3つ目は、「無償化」という言葉が生む誤解です。実際には授業料のみが対象で、入学金や施設費などで初年度に50万円程度の負担が発生するケースが多いんです。

4つ目は、制度の複雑さです。2025年度は「就学支援金」と「臨時支援金」という2つの制度が併存しており、申請漏れのリスクもあります。

これらの要因が重なり合って、多くの方が「不公平だ」「ずるい」と感じる状況が生まれているんですね。

私立高校無償化が不公平と感じられる5つの理由

私立高校無償化の制度には、構造的に不公平感を生み出す要素が複数存在します。

ここでは、特に多くの方が「ずるい」と感じる5つの理由について、具体的に見ていきましょう。

所得制限の「910万円の壁」って何?

所得制限の「910万円の壁」とは、世帯年収約910万円を境に支援の有無が大きく変わる仕組みのことです。

この基準を少し超えただけで支援が受けられなくなるため、多くの家庭が不公平感を抱いています。

年収がちょっと超えるだけで支援ゼロになる問題

2024年度までの制度では、世帯年収が約910万円を1円でも超えると、支援額が完全にゼロになっていました。

例えば年収900万円の家庭は年額11.8万円の支援を受けられますが、920万円になると支援がまったく受けられない状況だったんです。収入が20万円増えただけで、逆に10万円以上も負担が増えるという矛盾が生じていました。

働いたら損する?所得逆転が起きるカラクリ

この制度設計により、「働けば働くほど損をする」という所得逆転現象が発生していました。

例えば、パートで働く時間を調整して年収を910万円以内に抑えた方が、実質的な手取りが多くなるケースもあったんです。これは税制でいう「103万円の壁」と同じ構造で、頑張って働いた人が報われない仕組みになっていました。

住んでる場所で支援額が全然違うって本当?

私立高校無償化の支援額は、住んでいる都道府県によって大きく異なります。

国の制度は全国一律ですが、各自治体が独自に上乗せ支援を行っているため、地域間で著しい格差が生まれているんです。

東京都だけ突出して手厚い支援の実態

東京都は2024年度から、都独自の制度で所得制限を完全に撤廃しました。

国の支援金と合わせて、世帯年収に関係なく最大年額49万円まで支援されます。これは都内私立高校の平均授業料(約50万円)をほぼカバーする金額なんです。つまり東京都では、年収1000万円の家庭でも実質的に授業料が無償になっています。

他の地域はどれくらいもらえるの?

東京都以外の多くの地域では、国の制度が基本となります。

2025年度からは年収910万円以上の世帯にも「臨時支援金」として年額11.8万円が支給されるようになりましたが、東京都の49万円と比べると大きな開きがあります。大阪府や神奈川県なども独自の上乗せ支援を行っていますが、東京都ほどの手厚さはありません。

「無償化」なのにお金がかかる?誤解を招く制度名

「無償化」という言葉から、多くの方が「お金がかからない」と誤解しがちです。

しかし実際には、支援の対象は授業料のみで、その他の費用は別途必要になるんです。

実は授業料しか対象じゃない!

高等学校等就学支援金制度の支援対象は、厳密には「授業料」だけです。

入学金、施設整備費、教科書代、制服代、修学旅行費などは一切含まれません。「無償化」という呼び方が広まっているため、進学を決めた後に「話が違う」と感じる家庭が多いんです。

入学金や施設費でいくらかかるの?

東京都内の私立高校の場合、初年度納付金の平均は約98.7万円です。

その内訳は、授業料約50万円、入学金約25.4万円、施設費約3.6万円、その他約19.7万円となっています。最大49万円の支援を受けても、入学時に約50万円の自己負担が必要なんです。

公立高校を選んだ人が損した気分になる理由

私立高校への支援が手厚くなる一方で、公立高校を選んだ家庭からは不満の声も上がっています。

節約のために公立を選んだのに、結果的に私立に行った方が得だったと感じるケースがあるんです。

節約のために公立を選んだのに…

家計を考えて公立高校を選択した家庭にとって、私立高校の支援拡充は複雑な心境を生みます。

特に東京都のように授業料がほぼ無償になる地域では、「無理して公立に入れる必要はなかった」と感じる保護者もいるんです。公立高校は確かに授業料が安いですが、部活動や修学旅行などで結局まとまった費用がかかります。

努力して公立に入った人の複雑な心境

受験勉強を頑張って公立高校に合格した生徒や保護者にとって、私立への支援拡充は釈然としない面があります。

「頑張って公立に入ったのに、私立に行った方が選択肢が広がったかもしれない」という思いを抱く方もいるでしょう。この感情は、制度そのものへの不信感につながることもあります。

高所得世帯まで税金で支援する必要ある?

2025年度から年収910万円以上の世帯にも支援が広がり、「なぜ高所得者まで支援するのか」という疑問の声が上がっています。

限られた財源をどう配分すべきか、という根本的な問題が浮き彫りになっているんです。

限られた財源はどう使うべき?

税金は本来、より支援が必要な人に優先的に使われるべきだという考え方があります。

年収1000万円の家庭に年間数十万円を支援するよりも、低所得世帯への支援をさらに手厚くしたり、公立学校の教育環境を改善したりする方が、社会全体のためになるという意見も根強いんです。

再分配機能が機能していないという指摘

税制の重要な役割の一つは、所得の再分配です。

しかし所得制限を撤廃して全世帯に一律支援を行うことは、この再分配機能に逆行するという批判があります。高所得者層も含めて支援することで、「教育の機会均等」は実現できるかもしれませんが、財政的な公平性が損なわれるという指摘なんです。

私立高校無償化の仕組みを分かりやすく解説

ここからは、2025年度の私立高校無償化の具体的な仕組みを詳しく見ていきます。

制度の理解が深まれば、自分の家庭がどれくらいの支援を受けられるかが分かりますよ。

2025年度の制度はどうなってるの?

2025年度の私立高校への支援制度は、大きく分けて2つの制度が並立する形になっています。

従来からの「高等学校等就学支援金」と、新たに創設された「高校生等臨時支援金」です。

高等学校等就学支援金の基本

高等学校等就学支援金は、文部科学省が所管する国の制度です。

世帯年収約910万円未満の家庭を対象に、授業料の一部または全部を支援します。年収約590万円未満の世帯には最大年額39.6万円、年収約590万円から910万円未満の世帯には年額11.8万円が支給されるんです。

高校生等臨時支援金って何?

高校生等臨時支援金は、2025年度に限って創設された新しい支援制度です。

従来の就学支援金の所得制限(年収約910万円)を超えた世帯を対象に、年額11.8万円を支給します。これにより、2025年度は実質的にすべての世帯が何らかの支援を受けられるようになったんです。ただしこれは今年限りの措置で、2026年度以降の本格的な制度改正が検討されています。

実際にいくらもらえるの?所得別の支援額

支援額は世帯年収によって大きく異なります。

ここでは、所得別の具体的な支援額を見ていきましょう。

年収590万円未満なら最大39.6万円

世帯年収が約590万円未満の家庭は、最も手厚い支援を受けられます。

国の就学支援金として年額最大39.6万円が支給されるんです。これは私立高校の平均的な授業料の大部分をカバーする金額で、実質的な負担を大幅に減らすことができます。

年収590〜910万円未満は11.8万円

世帯年収が約590万円から910万円未満の家庭は、年額11.8万円の支援が受けられます。

これは公立高校の授業料相当額です。私立高校の授業料が年間50万円程度であれば、約38万円は自己負担となります。ただし自治体によっては、この国の支援に上乗せして独自の助成を行っているところもあります。

都道府県独自の上乗せ支援ってあるの?

多くの都道府県が国の制度に加えて独自の上乗せ支援を実施しています。

ただし支援の内容や金額は自治体によって大きく異なるんです。

東京都は所得制限なしで最大49万円

東京都は全国で最も手厚い支援を行っています。

2024年度から都独自の制度で所得制限を完全に撤廃し、世帯年収に関係なく最大年額49万円(国の支援金と合計)まで支援しているんです。これは都内私立高校の平均授業料をほぼカバーする金額で、実質的に授業料が無償になる計算です。

大阪府や神奈川県の支援状況

大阪府では、国の制度に加えて府独自の授業料支援補助金を支給しています。

ただし所得制限があり、東京都ほどの手厚さはありません。神奈川県も独自の支援制度がありますが、やはり東京都と比べると支援額に差があるんです。各自治体の財政状況によって、支援の内容に大きな開きがあるのが現状です。

「無償化」でも実際はいくら払うの?

「無償化」という言葉のイメージと、実際の負担額には大きなギャップがあります。

ここでは、具体的な数字を使って実質的な負担額を明らかにしていきます。

初年度納付金の内訳を公開

私立高校に入学する際には、授業料以外にも様々な費用がかかります。

東京都内の私立高校を例に、初年度納付金の詳細を見ていきましょう。

授業料の平均額は約50万円

東京都内の私立高校(全日制)の授業料は、令和7年度の平均で約50.1万円です。

この金額が、高等学校等就学支援金や都の助成金の対象となります。最大49万円の支援を受けられれば、授業料の自己負担は約1万円程度に抑えられる計算なんです。

入学金・施設費で合計いくら?

授業料以外の費用が、実は大きな負担になります。

東京都内私立高校の平均で、入学金が約25.4万円、施設費が約3.6万円、その他(教育充実費など)が約19.7万円かかるんです。これらを合計すると約48.7万円で、すべて自己負担となります。

支援金を差し引いた実質負担額は?

支援金を受け取った後の実質的な負担額を、具体的なケースで計算してみましょう。

地域によって支援額が異なるため、東京都と地方都市の2パターンでシミュレーションします。

東京都の場合の計算例

東京都内の私立高校に入学する場合、初年度納付金は平均約98.7万円です。

最大49万円の支援を受けられれば、初年度の実質負担額は約49.7万円となります。2年目以降は授業料のみなので、支援でほぼカバーされますが、初年度は決して「無償」ではないんです。

地方都市の場合はどうなる?

東京都以外の多くの地域では、支援額が国の制度のみとなるケースが多いです。

年収590万円未満の世帯で最大39.6万円、年収590〜910万円未満で11.8万円、年収910万円以上(2025年度)で11.8万円の支援となります。仮に授業料が年間40万円、入学金等が30万円だとすると、初年度の実質負担は最大で約58万円にもなるんです。

地域によってこんなに違う!私立高校無償化

私立高校無償化の支援額は、住んでいる都道府県によって驚くほど異なります。ここでは、特に格差が大きい東京都と大阪府の事例を詳しく見ていきましょう。

東京都の「完全無償化モデル」の実態

東京都は2024年度から、全国に先駆けて所得制限を撤廃しました。

国の就学支援金に都独自の「私立高等学校等授業料軽減助成金」を上乗せし、世帯年収に関係なく最大年額49万円を支援しています。これは都内私立高校の平均授業料約50万円をほぼカバーする金額なんです。

つまり年収300万円の家庭も、年収1500万円の家庭も、同じように授業料がほぼ無償になるという画期的な制度です。

ただし繰り返しになりますが、入学金や施設費は別途必要で、初年度には約50万円の自己負担が発生します。また都の財政が潤沢だからこそ実現できた制度であり、他の自治体が同じことをするのは現実的には難しいんです。

大阪府が国に訴えている格差問題

一方、大阪府は東京都のような独自支援の拡充には慎重な姿勢を示しています。

府内の私立高校生の約4割を占める私学の重要性は認識しつつも、「保護者負担の公私間格差は依然として大きい」として、国に対して制度の充実と財政措置を求める意見書を提出しているんです。

大阪府の主張は、私学助成は本来国が責任を持つべきであり、自治体の財政力によって地域間格差が生じるのは問題だというものです。

特に「公私間における国の財政措置の格差」を是正すべきだと訴えており、ICT環境整備や耐震化補助などでも公立と私立の間に大きな差があることを指摘しています。大阪府のような財政的に厳しい自治体にとって、東京都のような手厚い支援は現実的な選択肢ではないんですね。

2026年度から制度はどう変わるの?

2025年度は制度改正の過渡期にあたり、2026年度からはさらに大きな変更が予定されています。

ここでは、今後の展望と残される課題について解説します。

所得制限が完全撤廃される予定って本当?

複数の報道によれば、2026年度からの制度改正については、所得制限の撤廃が検討されています。

2025年度の「高校生等臨時支援金」は単年度の予算措置でしたが、2026年度からは恒久的な制度改正として、すべての世帯が支援対象になると見られています。

東京モデルが全国に広がる?

2026年度の改正は、東京都が先行して実施した「所得制限なしモデル」を全国展開する方向で検討されています。

これにより、地域間格差の一部は解消される見込みです。ただし支援額の上限がどこまで引き上げられるかによって、実質的な負担は変わってきます。

支援額の引き上げが検討されています

所得制限の撤廃だけでなく、私立高校に対する支援額の上限も引き上げられる方向で検討されています。

現在の最大39.6万円からの増額も検討されています。これにより、より多くの家庭で授業料の実質的な負担が軽減されることが期待されています。

それでも残る課題とは?

所得制限の撤廃は大きな前進ですが、すべての問題が解決するわけではありません。

依然として残る課題についても、しっかり理解しておく必要があります。

財源はどこから確保するの?

所得制限を撤廃し支援額を引き上げるには、莫大な財源が必要です。

高所得者層まで含めて全世帯に支援を行うことで、年間数千億円規模の追加財源が必要になると試算されています。この財源をどう確保するのか、他の教育予算や社会保障予算を削減するのか、それとも増税で賄うのか、といった議論は避けて通れません。

公平性の議論は今後も続く

高所得者層にも税金で支援することの是非については、今後も議論が続くでしょう。

「教育の機会均等」という理念は重要ですが、限られた財源をより困窮している層に集中すべきだという意見も根強くあります。また「無償化」という呼び方についても、実態に即した表現に改めるべきだという声が高まっています。

よくある誤解とリスクを知っておこう

私立高校無償化の制度には、多くの方が誤解しやすいポイントや、知らないと損をするリスクがあります。

ここでは、特に注意すべき点を詳しく解説していきます。

申請しないと支援は受けられない!

私立高校無償化の支援を受けるには、必ず申請手続きが必要です。

自動的に支援が受けられるわけではないので、申請漏れには十分注意しましょう。

いつ、どうやって申請するの?

申請は入学時(4月頃)と毎年の更新時(7月頃)に、在学する学校を通じて行います。

多くの場合、オンライン申請システム「e-Shien」を利用します。保護者のマイナンバーカードがあれば、手続きが簡素化されます。学校から配布される案内をよく読んで、期限内に必ず申請してください。

申請漏れを防ぐポイント

申請漏れを防ぐために、いくつか重要なポイントがあります。

まず学校からの案内プリントは必ず保管し、申請期限をカレンダーに書き込んでおきましょう。特に2025年度は「就学支援金」と「臨時支援金」の2つの制度があるため、どちらも申請が必要か確認することが大切です。

年収910万円前後の世帯は、就学支援金が不認定になった場合でも臨時支援金の対象になる可能性があるので、諦めずに確認してくださいね。

教科書代や制服代はどうなるの?

「無償化」と聞いて、すべての費用が無料になると思っている方も多いのではないでしょうか。

実は支援の対象外となる費用が数多く存在するんです。

無償化の対象外になる費用一覧

高等学校等就学支援金の対象は授業料のみで、それ以外の費用は基本的に自己負担です。

入学金、施設整備費、教育充実費、教科書代、副教材費、制服代、体操服代、上履き、通学鞄、修学旅行費、部活動費など、実に多くの費用が対象外なんです。これらを合計すると、初年度だけで数十万円になることも珍しくありません。

奨学給付金など別の支援制度も活用しよう

授業料以外の費用についても、別の支援制度が用意されています。

「高校生等奨学給付金」は、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯を対象に、教科書代や教材費、修学旅行費などを支援する制度です。年額で数万円から十数万円の給付が受けられる場合があるので、該当する方はぜひ活用してください。

この制度も自動的に受けられるわけではなく、別途申請が必要なので注意しましょう。

私立高校無償化についてよくある質問

私立高校無償化の制度について、多くの方から寄せられる質問をまとめました。

申請方法や所得の計算方法、転校時の扱いなど、実際に制度を利用する際に疑問に感じやすいポイントについて、分かりやすく回答していきます。制度を正しく理解して、確実に支援を受けられるようにしましょう。

通学する地域と住んでる地域、どっちの制度が適用される?

原則として、住民票がある都道府県の制度が適用されます。

例えば神奈川県に住んでいて東京都の私立高校に通う場合、国の就学支援金は受けられますが、東京都独自の上乗せ助成は受けられません。逆に神奈川県の独自制度があれば、そちらを利用することになるんです。

ただし学校によっては、通学先の自治体の制度が適用される場合もあるので、詳しくは学校に確認してください。

共働きの場合、所得はどう計算するの?

共働きの場合は、夫婦の所得を合算して判定します。

具体的には、両親の「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額」を合計した金額で判定されるんです。年収ではなく課税標準額で計算するため、控除が多い家庭は実際の年収より低く判定される場合があります。

マイナンバーを使って申請すれば、自動的に計算されるので安心です。

年度途中で転校したらどうなる?

年度途中で転校した場合でも、引き続き支援を受けることができます。

ただし転校先の学校で改めて申請手続きが必要です。転校のタイミングによって支援額が月割り計算される場合もあるので、詳細は転校先の学校に確認しましょう。

また引っ越しによって住民票の都道府県が変わった場合、その自治体の独自支援制度に切り替わることがあります。

公立高校と私立高校で支援額は違うの?

はい、支援額は大きく異なります。

公立高校の場合、国の就学支援金(年額11.8万円)で授業料がほぼ全額カバーされます。一方、私立高校は授業料が高いため、低所得世帯には最大39.6万円まで加算されるんです。

ただし公立高校でも教科書代や制服代などは別途必要で、これらは私立と同様に支援の対象外となります。

私立高校無償化と「ずるい」論争についてまとめ

ここまで私立高校無償化の制度と、「ずるい」と言われる理由について詳しく見てきました。

「ずるい」という感情の背景には、年収910万円という所得制限の壁、東京都とその他の地域の支援額の格差、「無償化」という呼び方と実態のギャップ、そして制度の複雑さという4つの構造的な問題がありました。

2025年度からは「高校生等臨時支援金」が創設され、所得制限を超えた世帯にも年額11.8万円の支援が始まりました。さらに2026年度からの制度改正については所得制限の撤廃が検討されており、地域間格差の解消も期待されています。

ただし「無償化」という言葉から受けるイメージと実態には大きな差があることを忘れてはいけません。支援の対象は授業料のみで、入学金や施設費などで初年度に50万円前後の負担が発生するケースが多いんです。

私立高校への進学を検討している方は、制度の内容を正しく理解し、実際にかかる費用を事前にしっかり確認することが大切です。また申請漏れがないよう、学校からの案内をよく読んで期限内に手続きを行いましょう。

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