高卒認定試験は簡単すぎ？合格率50%の実態と失敗しない勉強法4選

結論から言うと、高卒認定試験は「簡単すぎ」とまでは言えません。仕組みはシンプルですが、油断すると落ちる試験です。

合格率は50％前後で、約半数の受験者は不合格になっています。

たしかに、合格ラインが40〜50点だったり全問マークシートだったりと、試験の仕組みだけ見ると簡単そうに思えます。しかし令和6年度からは新課程への移行で科目が大きく再編され、令和8年度にはさらに「情報」が追加。

年々ハードルは上がっている状況です。

この記事では、令和7年度の最新合格率データや新課程の変更点、4つの勉強法の費用比較、ひとり親家庭が使える給付金まで網羅しました。正しい情報と対策法を知れば、高卒認定試験は決して手の届かない目標ではありません。

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高卒認定試験が「簡単すぎ」と言われる5つの理由

ネット上では「高卒認定試験は簡単すぎる」という声が少なくありません。

実際にどんなポイントが「簡単」と感じさせるのか、試験制度の特徴から5つの理由を見ていきましょう。

合格ラインが40〜50点｜半分取れなくても受かるって本当？

高卒認定試験の合格基準点は、各科目100点満点中おおむね40〜50点とされています。

つまり、半分以下の得点でも合格できる可能性があるんです。

大学入試のように偏差値で競争する試験ではなく、一定の基準点をクリアすればOKという「絶対評価」方式。これは「落とすための試験」ではなく「合格してもらうための試験」だからこそ実現している仕組みです。

50点を目標にして勉強を進めれば、合格の可能性はかなり高まります。100点満点を狙う必要がないぶん、精神的な負担も軽いと感じる方が多いようです。

全問マークシート方式だから解きやすい

高卒認定試験はすべての科目がマークシート方式で出題されます。

記述式の問題は一切ありません。選択肢は4択または5択が中心です。

記述式と違って、答えが選択肢の中に必ず含まれているのは大きなメリットといえます。まったくわからない問題でも、消去法を使えば正答率を上げることができるんです。

ただし、近年は単純な知識問題だけでなく、資料やグラフを読み解く思考力を問う出題も増えています。「マークシート＝楽勝」とは限らない点には注意が必要です。

科目合格制度で少しずつクリアできるのが心強い

高卒認定試験の大きな特徴のひとつが「科目合格制度」です。

一度合格した科目は一生涯有効で、次回以降の受験で改めて受ける必要はありません。

たとえば1回目の試験で8科目中5科目に合格した場合、2回目は残りの3科目だけ受験すれば大丈夫です。年に2回チャンスがあるので、試験のたびに少しずつ合格科目を積み上げていく戦略も十分現実的なんです。

「一発で全科目合格しなければ」と気負う必要がないのは、仕事や育児で忙しい方にとって特に心強いポイントではないでしょうか。

高校の単位があれば科目免除が使えるって知ってた？

高校に在籍して一定の単位を修得していた方は、該当する科目の受験が免除される制度があります。

意外と知らない方が多いのですが、これを活用するかどうかで受験の負担は大きく変わります。

たとえば高校1年生を修了してから中退した方の場合、国語や数学、英語などの基礎科目で免除を受けられるケースが多いです。免除科目が多いほど受験科目数が減り、合格のハードルがぐっと下がります。

免除の対象になるかどうかは、在籍していた高校で「単位修得証明書」を発行してもらえば確認できます。また英検や数検などの資格検定の合格実績でも免除を受けられる場合があるので、まずは自分の状況を整理してみましょう。

出題範囲は高校基礎レベル｜教科書の内容が中心

高卒認定試験の出題範囲は、高校の学習指導要領に基づく基礎的な内容が中心です。

具体的には中学校の復習から高校1年生程度の基礎レベルが大部分を占めています。

大学入試のような応用問題や難問は基本的に出題されません。教科書に載っている基本事項をしっかり理解していれば、十分に対応できる難易度なんです。

特に過去問を繰り返し解くことが効果的だと言われています。出題パターンや問題形式が毎回大きく変わらないため、過去問を5回分以上やり込めば本番での得点力が着実に上がります。

本当に簡単？合格率から見える高卒認定試験のリアル

「簡単すぎ」と言われがちな高卒認定試験ですが、実際の数字を見ると少し印象が変わるかもしれません。

合格率のデータをもとに、試験のリアルな姿に迫ってみましょう。

合格率は50％前後｜意外とハードルは高い

高卒認定試験の合格率は例年50％前後で推移しています。

令和7年度第1回試験では8,493人が受験して3,992人が合格、第2回試験でも8,327人中3,945人の合格と、おおむね同様の傾向です。

ただし、この数字には注意が必要です。受験者の中にはすでに一部科目に合格していて、残り数科目だけを受験している方もいるんです。つまり「約半分の人は不合格になっている」という見方もでき、合格ラインが低い割にハードルは決して低くありません。

8〜9科目すべてをクリアするのは、想像以上に大変な作業です。油断せず計画的に準備を進めることが大切ですね。

「無勉で受かった」は特殊ケース！油断すると落ちる理由

SNSなどで「勉強しなくても受かった」という体験談を見かけることがあります。

しかし、こうしたケースは多くの科目免除を受けていたり、高校中退前にかなりの学力があったりする特殊な状況がほとんどです。

実際には、多くの受験者にとって最低3〜6ヶ月の学習期間が必要とされています。特に数学や英語は基礎的な積み上げが求められる科目で、ブランクがあると思った以上に苦戦します。

「簡単そうだからノー勉で大丈夫」と油断して臨むと、不合格になるリスクは十分にあります。科目合格制度を活かして次回に持ち越せるとはいえ、不合格のショックは精神的に大きいものです。

計画的な準備が合格への近道なんです。

科目別の難易度にはバラつきがある｜苦手科目に要注意

高卒認定試験では、科目によって合格率にかなりの差があります。

一般的に国語や地理、生物基礎などは比較的合格率が高い傾向にあります。

一方で、数学と英語は毎回合格率が低めです。数学は計算力と論理的思考が求められ、英語は語彙や文法の積み重ねが必要なため、短期間での対策が難しい科目といえます。

苦手科目を後回しにしてしまうと、何度受けても同じ科目で不合格になるという悪循環に陥りがちです。まずは過去問を解いて自分の弱点を把握し、苦手科目には重点的に時間を配分する戦略が大切になります。

どうしてもやる気が出ない時の対処法も知っておくと心強いですよ。

そもそも高卒認定試験って何？基本の仕組みを確認しよう

高卒認定試験の受験を検討する前に、まずは試験の基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

正式名称や試験の目的、高卒資格との違いなど、意外と知られていないポイントを整理していきましょう。

高卒認定試験の仕組みってどうなってるの？

高卒認定試験の正式名称は「高等学校卒業程度認定試験」です。

文部科学省が主催する国家試験で、年に2回（8月と11月）実施されています。

この試験に合格すると「高校卒業者と同等以上の学力がある」と国に認定されます。つまり、大学や短大、専門学校への出願資格が得られるほか、就職や各種資格試験の受験にも活用できるんです。

もともとは「大学入学資格検定（大検）」という名前でしたが、2005年に現在の名称に変更されました。大検時代から数えると、70年以上の歴史がある制度なんです。

試験科目は国語・数学・英語・歴史・地理・公共に加え、理科から選択する科目を合わせた8〜9科目。令和8年度からは「情報」も加わり、9〜10科目になる予定です。

すべての科目で合格基準点をクリアすると、晴れて合格となります。

高卒認定と高卒の違い｜意外と知らない落とし穴

高卒認定と高卒資格は名前が似ていますが、実はまったくの別物です。

ここを正しく理解しておかないと、あとで「こんなはずじゃなかった」ということになりかねません。

高卒資格は全日制・定時制・通信制いずれかの高校に3年以上在籍し、必要な単位を修得して卒業することで得られます。最終学歴は「高等学校卒業」になります。

一方、高卒認定試験に合格しただけでは最終学歴は変わりません。

中学校卒業のまま、あるいは高校中退のままです。あくまで「高卒と同等の学力がある」という証明にとどまります。

ただし、高卒認定を取得してから大学に進学・卒業すれば最終学歴は「大卒」になります。進学や資格取得への第一歩として活用するのが、高卒認定試験の正しい位置づけなんです。

受験できるのはどんな人？受験資格をチェックしよう

高卒認定試験の受験資格はシンプルで、受験する年度の3月31日までに満16歳になる方であれば誰でも受けられます。

高校に在学中の方でも受験可能です。

たとえば不登校で出席日数が足りない方、経済的な理由で高校を中退した方、海外から帰国した方など、さまざまな背景を持つ方が受験しています。

実際、合格者の約5割は高校中退者で、全日制高校に在籍しながら受験する方も2割程度いるというデータがあります。

なお、すでに高校を卒業している方や、過去に大検・高卒認定試験に合格している方は受験できません。また、合格時に18歳未満の場合は、18歳の誕生日の翌日から合格者として認められる点も覚えておきましょう。

令和6年度から何が変わった？新課程の影響をチェック

令和6年度（2024年度）から、高卒認定試験は新しい学習指導要領に基づいた科目構成に変わりました。

さらに令和8年度にはもう一段階の変更も控えています。最新の動向を押さえておきましょう。

社会科が大幅リニューアル｜歴史・地理・公共が必須に

新課程への移行で最も大きく変わったのが社会科系の科目です。

これまでの「日本史」「世界史」「現代社会」「倫理」「政治・経済」といった科目が廃止され、「歴史」「地理」「公共」の3科目に再編されました。

歴史は日本史と世界史を融合した科目で、近現代を中心にグローバルな視点から歴史を学びます。地理は地図やデータを活用した実践的な内容が増えました。公共は現代社会の課題について考える科目です。

旧課程で「日本史」と「世界史」に合格していても、新課程では「地理」の受験が必要になるなど、過去の合格科目との読み替えが複雑になっています。

受験前には文部科学省の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

読解力重視の出題傾向にシフトしている

新課程への移行に伴い、高卒認定試験全体の出題傾向も変化しています。

単純な暗記で解ける問題が減り、資料やグラフを読み取って考える力を問う問題が増加傾向にあるんです。

たとえば歴史では、史料を読んで時代背景を推察する問題が出題されます。公共でも、ニュース記事や統計データをもとに社会問題を考察させる形式が目立ちます。

こうした変化は「教科書の太字を丸暗記すれば受かる」というアプローチが通用しにくくなっていることを意味します。

日頃から文章を読む習慣をつけ、情報を整理・分析する力を養うことが、新課程の高卒認定試験で合格するためのカギとなっています。

令和8年度からは「情報」も追加予定｜今後さらに難しくなる？

令和8年度（2026年度）の第1回試験から、新たに「情報」が必須科目として追加されることが正式に決定しています。

文部科学省は2025年7月にサンプル問題も公表しました。

情報の出題内容は、インターネットの基礎知識や著作権・肖像権、Webページの制作に関する知識、プログラミングの基本、データの分析と読み取りなど多岐にわたります。すべて4択のマークシート形式です。

これにより合格に必要な科目数は9〜10科目に増え、受験者の負担は確実に大きくなります。これから受験する方は「情報」科目の対策も早めに進めるのが賢い選択かもしれません。

すでに受験科目が決まっている方は、計画の見直しをおすすめします。

こんな人は要注意！高卒認定試験が難しく感じるケース

「高卒認定試験は簡単すぎ」という情報を鵜呑みにすると、思わぬ苦戦を強いられることがあります。

特に次のような状況に当てはまる方は、油断せずにしっかり準備することが大切です。

勉強から離れて何年もブランクがある人

高校を中退してから5年、10年と勉強から離れている場合、基礎的な学力が想像以上に抜け落ちていることがあります。

中学レベルの計算や英単語さえ思い出せないというケースも珍しくありません。

こうしたブランクがある方は、いきなり高卒認定の過去問に取り組むのではなく、中学校の内容から復習を始めるのが効果的です。遠回りに感じるかもしれませんが、土台がしっかりしていないと応用が利きません。

焦らずに基礎固めから始めて、3〜6ヶ月かけて段階的にレベルアップしていく計画を立てましょう。

勉強のやり方そのものを忘れてしまった方は、勉強しない子どもへのアプローチ方法も参考になります。

免除科目が少なく受験科目が多い人

高校にほとんど通わないまま中退した方や、中学卒業後すぐに就職した方は、科目免除がほぼ使えない場合があります。

この場合、8〜9科目（令和8年度以降は9〜10科目）すべてを自力で合格する必要があるんです。

受験科目が多いほど勉強の範囲は広くなり、各科目に割ける時間も限られてきます。一発で全科目合格を目指すよりも、科目合格制度を活用して2〜3回に分けて挑戦する方が現実的なプランです。

1回目は得意科目や暗記系の科目を中心に、2回目以降で数学や英語などの積み上げ科目に集中するという戦略がおすすめです。

仕事や育児で勉強時間が取りにくい人

社会人やひとり親家庭の方にとって、まとまった勉強時間を確保するのは本当に大変です。

帰宅後や休日にまとまった時間を取ろうとしても、疲れや家事に追われてなかなか思うようにいきません。

こうした方には、通勤中や休憩時間を活用したスキマ学習が効果的です。スマホ対応の通信教育や動画講座なら、1回15〜30分の短い単位で学習を進められます。

大切なのは「毎日少しずつでも継続すること」です。1日30分の学習でも、半年続ければ約90時間。科目を絞って取り組めば、十分に合格を目指せる学習量になります。

「自分に合った勉強法がわからない」「一人だと続けられるか不安」という方は、プロに相談してみるのもひとつの手です。

家庭教師のランナーでは90分の無料体験レッスンで、お子さんの状況に合った学習プランを提案しています。

高卒認定試験の勉強法を比較してみた｜自分に合うのはどれ？

高卒認定試験の対策方法は大きく分けて4つあります。

それぞれの費用やメリット・デメリットを比較して、自分のライフスタイルや予算に合った方法を見つけましょう。

独学のメリット・デメリット｜向いているのはこんな人

独学は自分のペースで進められる自由度の高い方法です。

ただし、すべてを自己管理する必要があるため、向き不向きがはっきり分かれます。

費用は最安！1〜3万円で始められる

独学の最大のメリットは費用の安さです。

市販の参考書と過去問集を揃えても1〜3万円程度で済みます。文部科学省のサイトでは過去問が無料公開されているので、参考書代だけで始めることも可能です。

挫折率が高い＆新課程対応が自己判断になるリスク

独学のデメリットは、モチベーション維持の難しさと情報収集の手間です。

わからない問題に直面したとき、自力で解決できずに挫折してしまう方が少なくありません。

また、新課程への移行に伴って教材選びも複雑になっています。旧課程の参考書を使ってしまうと出題範囲がズレるリスクがあり、自分で最新情報を追い続ける必要があります。

通信教育ならスキマ時間で新課程にも対応しやすい

通信教育は自宅にいながらプロの指導を受けられる方法です。

働きながら、あるいは育児をしながら学びたい方に特に人気があります。

スマホ学習OK＆費用は10〜15万円が目安

多くの通信教育はスマホやタブレットで受講できるため、通勤中や家事の合間にも学習を進められます。

費用の目安は10〜15万円程度で、独学よりは高くなりますが、塾や予備校と比べるとかなりリーズナブルです。

自己管理が苦手だと続かないことも

通信教育も基本的には自分で学習計画を立てて進める必要があります。

教材が届いたまま手付かずになってしまう方も一定数いるのが現実です。定期的な進捗チェックやリマインド機能がある講座を選ぶと、挫折のリスクを減らせます。

通学型の塾や予備校は強制力があるから挫折しにくい

通学型の学習塾や予備校は、決まった時間に教室に通うスタイルです。

自分だけでは勉強を続けられない方にとって、外部からの強制力は大きな助けになります。

仲間やスタッフの存在がモチベーション維持に効く

同じ目標を持つ仲間と一緒に学べる環境は、精神的な支えになります。

講師やスタッフに直接質問できるのも大きなメリットです。進路相談や学習計画の見直しなど、きめ細かなサポートが受けられます。

費用は40〜80万円と高め｜通学の時間も必要

費用は年間40〜80万円程度と、他の方法に比べてかなり高額です。

さらに通学にかかる時間や交通費も考慮する必要があります。近くに対応している塾がない場合は、そもそも選択肢に入らないこともあるでしょう。

家庭教師なら自分のペースで苦手を集中的に克服できる

家庭教師は1対1のマンツーマン指導が最大の特徴です。

自分の理解度に合わせて授業が進むため、効率よく苦手を克服できます。

マンツーマンだから質問しやすい＆学習計画もお任せ

集団授業では質問しにくいと感じる方でも、マンツーマンなら遠慮なく聞けます。

学習計画の作成や進捗管理も先生にお任せできるので、自己管理が苦手な方にぴったりです。

費用は月1〜4万円程度｜先生との相性も大事

費用は月額1〜4万円程度と幅があり、プロ講師を指名するとさらに高くなります。

また、先生との相性が合わないと効果が半減してしまうため、体験授業で確認してから決めることが大切です。

家庭教師のランナー｜勉強が苦手な子に寄り添う指導で1コマ900円から

家庭教師を検討しているなら、「家庭教師のランナー」もチェックしてみてはいかがでしょうか。

「勉強が苦手な子専門」を掲げ、高卒認定試験の対策にも対応しています。

1コマ30分あたり900円（高校生は1,000円）で、講師数は約14万人。オンライン指導にも対応しているため、全国どこからでも受講可能です。

不登校のお子さんへのサポート実績もあり、一人ひとりに合わせた指導が受けられます。90分の無料体験レッスンで相性を確認してから始められるので、気になる方は気軽に試してみてくださいね。

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高卒認定試験で失敗しないための注意点

試験対策の勉強法だけでなく、準備段階で見落としがちなポイントもしっかり押さえておきましょう。

ちょっとした確認ミスが合格を遠ざけてしまうことがあります。

古い教材を使うと新課程に対応できないから要注意

令和6年度から新課程に移行しているため、旧課程（2022年3月以前入学の高校生向け）の教材を使うと出題範囲がズレてしまいます。

フリマアプリなどで安く手に入る中古教材は旧課程のものが多いので注意が必要です。

教材を購入する際は「新課程対応」と明記されているかどうかを必ず確認しましょう。文部科学省の公式サイトで公開されている過去問も、令和6年度以降のものを優先的に活用するのがおすすめです。

出願期間や必要書類の確認は早めにしておこう

高卒認定試験の出願期間は意外と短く、うっかり見逃すと次の試験まで待つことになります。

受験案内（願書）の入手から必要書類の準備まで、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

出願には受験願書のほか、住民票や写真、収入印紙（受験料として4,500円〜8,500円分）、科目免除を申請する場合は単位修得証明書なども必要です。

書類の取り寄せに時間がかかる場合があるので、少なくとも出願開始の1ヶ月前には準備を始めておくと安心です。

単位修得証明書で免除科目を見落とすともったいない

高校に1日でも在籍していた方は、単位修得証明書を発行してもらう価値があります。

自分では「ほとんど通っていなかった」と思っていても、実際には数科目分の単位が修得できていたというケースは少なくありません。

免除科目が1つ増えるだけでも、勉強の負担と受験当日の緊張は大きく軽減されます。証明書の発行は在籍していた高校に依頼します。

卒業していなくても発行してもらえるので、遠慮せずに連絡してみましょう。

満点を狙わない！50点戦略で効率よく合格を目指そう

高卒認定試験では100点を取る必要はまったくありません。

各科目50点を安定して取れる力をつけることが、最も効率の良い合格戦略です。

すべての範囲を完璧にカバーしようとすると時間がいくらあっても足りません。過去問を分析して、出題頻度の高い分野に集中的に取り組む方が得点効率は圧倒的に高いんです。

特に科目数が多い方は「広く浅く」を意識しましょう。難しい問題は潔く捨てて、基本問題を確実に正解する。この割り切りが合格への最短ルートです。

高卒認定に合格した後はどうなる？進路と活かし方

高卒認定試験に合格したあと、どんな道が開けるのかは気になるポイントですよね。

進学・就職・学歴の扱いについて、知っておきたい情報をまとめました。

大学・専門学校への進学が可能になる

高卒認定試験に合格すると、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。

これが高卒認定の最も大きなメリットといえるでしょう。

進学先で卒業すれば最終学歴が更新されるため、「大卒」「専門学校卒」としてキャリアの幅が大きく広がります。通信制大学であれば働きながら学位を取得することも可能です。

なお、大学入学共通テストの出願資格も得られるため、国公立大学への進学も選択肢に入ります。高卒認定は文字どおり「未来への切符」なんです。

就職でも「高卒同等」として扱われるケースが増えている

近年は、高卒認定試験の合格者を「高卒と同等」として扱う企業が増えてきています。

公務員試験でも「高卒程度」の区分で受験できるケースが多いです。

文部科学省の調査によると、自治体の約75％、一般企業の約70％が高卒認定資格を認知しています。ただし、採用試験で「高卒と完全に同等」として扱う企業は約33％にとどまるのが現状です。

履歴書には資格欄に「高等学校卒業程度認定試験 合格」と記載できます。

面接では高卒認定を取得した経緯や努力をアピールすることで、むしろプラスの印象を与えられる場合もあります。

合格だけでは最終学歴は変わらない？知っておきたいポイント

繰り返しになりますが、高卒認定試験に合格しても最終学歴は変わりません。

高校を卒業していなければ、最終学歴は「中学校卒業」のままです。

この点を誤解して「高卒認定＝高卒学歴」だと思い込んでいる方は少なくありません。特に「学歴：高卒以上」を応募条件にしている求人では、高卒認定だけでは条件を満たさない場合もあるので事前確認が大切です。

学歴を更新したい場合は、高卒認定を足がかりに大学や専門学校に進学するのが最も確実な方法です。

通信制高校で高卒資格を取得するという選択肢も視野に入れて、自分に合ったルートを検討してみましょう。

費用を抑えるコツ｜使える支援制度やお金の話

「勉強したいけどお金が心配」という方に知ってほしい、公的な支援制度があります。

条件に当てはまれば、受講費用の大部分を給付金でカバーできる可能性があるんです。

自治体の給付金制度を活用すれば受講費の最大60％が戻る

こども家庭庁の「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は、ひとり親家庭の親や児童が対象講座の受講費用の一部を給付金として支給してくれる制度です。

通信制講座の場合は最大15万円、通学制の場合は最大30万円が上限となっています。

給付金は「受講開始時」「受講修了時」「合格時」の3段階で支給されます。合格時の給付金は受講修了から2年以内に全科目合格した場合に支給されるため、合格へのモチベーションにもなるんです。

ただし、この制度を設けていない自治体もあるため、まずはお住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。受講開始前に事前申請が必要な点にも注意が必要です。

ひとり親家庭向けの助成制度もチェックしよう

ひとり親家庭の親や児童を対象にした「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」という制度もあります。

受講費用の最大6割程度が給付される場合があり、経済的なハードルを大きく下げられます。

申請の流れとしては、まずお住まいの自治体の児童福祉担当窓口で事前相談を受け、母子・父子自立支援プログラムの策定を経て、講座の指定申請を行います。

給付上限額は自治体によって異なります。「お金がないから諦める」のはまだ早いかもしれません。まずは一度、地域の相談窓口に足を運んでみてくださいね。

高卒認定試験のよくある質問にお答え

高卒認定試験について、受験を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

不安を解消して、前向きに準備を進めていきましょう。

1週間の勉強で合格できるって本当？

結論からいうと、1週間で全科目合格するのはかなり難しいです。

科目免除が多く受験科目が1〜2科目だけの方や、高校在学中で基礎学力がしっかりある方であれば可能性はゼロではありません。

しかし一般的には、最低でも3ヶ月、できれば半年程度の学習期間を確保することが推奨されています。特に数学や英語は短期間では実力がつきにくい科目です。

「短期間で合格した」という体験談はネットに多く見られますが、その方の背景（免除科目数、元々の学力、学習環境など）を考慮する必要があります。

自分と同じ条件とは限らないので、余裕を持った計画を立てるのが安心です。

不合格でも何回でも受けられるの？

高卒認定試験は何度でも受験できます。回数制限はありません。

年に2回（8月と11月）の試験があるので、最短で3ヶ月後に再チャレンジが可能です。

前回合格した科目は免除されるため、不合格だった科目だけに集中して対策できます。1回目で全科目合格できなくても焦る必要はありません。

実際に、2〜3回に分けて受験して最終的に全科目合格する方はとても多いです。

受験料は科目数によって変わりますが、7科目以上は8,500円、4〜6科目は6,500円、3科目以下は4,500円となっています。

合格したら履歴書にはどう書けばいい？

高卒認定試験に合格したら、履歴書の「資格・免許」欄に記載するのが一般的です。

記載例としては「令和○年○月 高等学校卒業程度認定試験 合格」と書きます。

学歴欄に記載する場合もありますが、その際は「卒業」ではなく「合格」と明記するのがポイントです。あくまで「高卒と同等の学力がある」という認定であり、高校を卒業した事実ではないため、正確に記載しましょう。

面接で質問されることも想定して、高卒認定を取得した理由やそこに至るまでの努力を前向きにアピールできるよう準備しておくとよいでしょう。

▶関連記事：不登校の中学生の進路について知っておきたいこと

高卒認定試験は簡単すぎではないけど正しく対策すれば合格できる！まとめ

「高卒認定試験は簡単すぎ」という声には、合格ラインの低さやマークシート方式、科目合格制度といった試験制度の特徴が根拠としてあります。

たしかに、仕組みを見ると合格しやすい試験設計になっています。

しかし実際の合格率は50％前後。新課程移行による出題内容の変化や、令和8年度からの「情報」追加を考えると、決して油断できる試験ではありません。

今日からできる3つのステップを最後にお伝えします。

ステップ1：在籍していた高校に連絡して単位修得証明書を取り寄せる（免除科目の確認が最優先）

ステップ2：文部科学省のサイトから令和6年度以降の過去問を1年分ダウンロードして自分の実力を確認する

ステップ3：独学・通信教育・塾・家庭教師の中から自分の生活スタイルと予算に合った方法を選ぶ

ひとり親家庭向けの給付金制度（通学制は最大30万円）など、経済的な支援も充実してきています。

高卒認定試験はゴールではなく、進学や就職への再スタート地点。正しい情報と適切な対策があれば、どなたでも合格を目指せる試験です。

「何から始めたらいいかわからない」という方は、まずプロに学習プランを相談してみるのが一番の近道です。家庭教師のランナーなら、90分の無料体験レッスンで今の学力と必要な対策が具体的にわかります。

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