高校受験に出席日数は関係ない？都道府県別一覧といつからを解説

学校を休みがちな日が続くと、志望校のことが頭から離れなくなりますよね。

調べてみると「出席日数は関係ない」という言葉が見つかる一方で、「審議の対象」という表現も出てきて、どちらを信じていいのか分からなくなってしまう。そんな保護者の方からのご相談を、私たちもよくいただきます。

結論からお伝えすると、出席日数の扱いは公立か私立か、推薦か一般か、そしてお住まいの都道府県によって大きく異なります。

この記事では、都道府県別の最新一覧、いつからいつまでの欠席が調査書の対象になるのか、私立の併願基準はどうなっているのかを、一つずつ整理してお伝えします。

過去の欠席日数を変えることはできませんが、選択肢を整理して対策を始めることは、いつからでもできます。読み終えるころには、「次に何を確認すればいいか」がはっきりしているはずです。

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結論：高校受験と出席日数は「完全に関係ない」とは言えない

高校受験で出席日数が「完全に関係ない」とは言えません。

かといって「関係ある」と言い切るのも正確ではないんですね。公立高校では調査書から出欠の記録欄をなくす自治体が増えている一方で、私立高校の推薦・併願優遇には独自の欠席基準が残っているためです。

知恵袋などのQ&Aで「関係ない」「関係ある」という正反対の答えが並ぶのは、回答している人が前提にしている入試方式や地域が違うからです。

確認すべき軸は3つです。志望校が公立か私立か、推薦か一般か、そして受験する都道府県で出欠の情報が選抜の資料として使われるか。

3つ目がポイントですね。調査書に欄があるかどうかと、その情報を合否判定に使うかどうかは、別々に決まっています。北海道のように、欄は残っていても選抜の資料としては使わないとしている地域もあります。

この3つが決まると、お子さんの場合に出席日数がどう扱われるのかは、かなり具体的に絞り込めます。

先に手順だけ知りたい方は、記事後半の「出席日数が心配なとき、まず何から確認すればいい？」からご覧いただいても大丈夫です。

出席日数が高校受験の合否に響く3つの場面

出席日数が高校受験に関わる場面は、「出願条件」「審議の対象」「内申点」の3つに整理できます。

この3つは仕組みがまったく違うため、どれに当てはまるかで取るべき対策も変わってきます。

【出願条件】私立の推薦・併願優遇の基準を満たせないケース

1つ目は、合否を判定する前の段階で、出願そのものができなくなるケースです。

私立高校の推薦入試や単願・併願優遇では、「3年間の欠席が〇日以内」といった条件が設けられていることがあります。実際の募集要項では、3年間の合計で20日以内、3年次のみ10日以内、各学年7日以内など、学校によってさまざまな基準が使われています。

この場合、内申点がどれだけ高くても、欠席日数の基準を満たしていなければその推薦枠では出願できません。

ただ、これは「その学校を受けられない」という意味ではないんですね。欠席日数を出願条件にしていない一般入試やオープン入試を設けている学校もあります。入院や大きなけがなど明確な理由がある場合は、特例として出願が認められることもあります。

上に挙げた日数はあくまで実例で、全国的な相場ではありません。基準日や数え方も学校ごとに違うため、必ず受験年度の募集要項でご確認ください。

【審議の対象】公立で欠席日数が個別に検討されるケース

2つ目は、公立高校で「審議の対象」として個別に検討されるケースです。

この言葉を目にすると不安になりますが、意味は「合否を機械的に決めず、事情を個別に見る」ということです。審議の対象になること自体は、不合格を意味しません。

ただし、「審議の対象」という呼び方や、何をもって対象とするか、どう合否判定に用いるかは、全国共通の制度ではありません。都道府県や高校によって仕組みが異なります。

文部科学省の調査でも、地域ごとの違いがはっきり出ています。たとえば栃木県では中学3年生の欠席が30日以上の場合に自己申告書を提出できるとされ、埼玉県では別の形の自己申告の仕組みが設けられています。

文部科学省は2025年6月の通知で、不登校経験のある生徒について、在籍する学校での出席状況のみをもって出願を制限するなどの不利益な取扱いをしないよう配慮を求めました。自己申告書や学校以外での学習状況に関する資料も選抜において勘案するよう示されています。

つまり、欠席が多い受験生ほど「伝える手段が用意されているか」を先に確認しておくことが有効になります。

【内申点】出欠欄がなくても評定を通じて響いてくるケース

3つ目は、調査書に出欠の記録欄がない場合でも、間接的に影響が及ぶケースです。

ここは誤解されやすいところなのですが、欠席そのものを理由に評定を下げるという仕組みではありません。欠席が続くと定期テストを受けられなかったり、提出物を出せなかったりして、評価の材料が不足してしまう。その結果として評定に影響が出ることがある、という順序です。

「出欠欄が廃止された＝欠席の影響がゼロになった」ではない、というのがここでの要点です。

多くの公立高校の一般入試は「学力検査点＋調査書点」の合計で合否が決まります。持ち点が低くなっている分は、当日の学力検査で埋めることになります。

なお文部科学省は、欠席中に学校外や自宅で行った学習の成果についても、一定の条件のもとで成績評価に反映できることを示しています。担任の先生に相談してみる価値はありますね。

そもそも内申点はどこまで合否を左右するのか。この点は「高校受験で内申点は関係ない？」で詳しく整理しています。

【都道府県別一覧】調査書から出欠の記録が消えるのはいつから？

「出席日数は関係ない」と言われるようになった一番の理由が、この調査書の見直しです。

ただし廃止の時期は都道府県ごとにバラバラで、まだ記録欄が残っている県もあります。

ご自身の県が今どの段階にあるのか、次の一覧表で確認してみてください。

東京都・大阪府はすでに廃止、埼玉県・愛知県は2027年度から【一覧表】

まずは、各教育委員会が公表している状況を一覧で整理します。

群馬県教育委員会が2026年に公表した資料では、令和9年度入学者選抜までに19都府県で出欠の記録欄の廃止を実施、または実施予定とされています。

また愛知県が2025年に公表した資料では、その時点ですでに調査書に「出欠の記録」がない地域として10都府県が挙げられています。

調査書の出欠の記録欄の状況	都道府県
すでに記入欄がない（2025年時点の公表資料で確認）	東京都・神奈川県・福井県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・広島県
令和8年度入学者選抜（2026年4月入学）から廃止	新潟県
令和9年度入学者選抜（2027年4月入学）から廃止	埼玉県・群馬県・愛知県
欄は残るが、選抜の資料としては使用しない	北海道（令和8年度入試から。記録欄の削除は令和10年度入試から）

2026年9月時点で各都道府県教育委員会などが公表している情報のうち、内容を確認できた地域を整理したものです。

上記以外にも廃止を公表している県があります。実施年度は変更される可能性もあるため、お住まいの地域の状況は必ず各都道府県教育委員会の公式サイトでご確認ください。

都立高校の受験では、すでに調査書に出欠の記録欄がありません。大阪府や京都府、神奈川県も同様です。情報量の多いこれらの地域の話が広まった結果、「全国で関係なくなった」と受け取られやすいのが実情ですね。

一方、埼玉県・愛知県で廃止されるのは令和9年度入学者選抜、つまり2027年4月に入学する人が受ける入試からです。2026年度の中学3年生が、最初の対象学年にあたります。

北海道など、まだ出欠の記録が残る道県もある

一方で、すべての都道府県が廃止に踏み切っているわけではありません。

令和9年度入試までに実施または実施予定とされる19都府県を除くと、残りの道府県では、その時点でも記録欄が残っているか、廃止が公表されていないことになります。

「出欠欄がなくなった」という情報を、全国共通のルールとして受け取らないようご注意ください。

もう一つ知っておきたいのが、欄の有無と選抜での扱いは別だという点です。北海道は令和8年度入試から「出欠の記録」を選抜の資料として使用しないとしていますが、調査書から欄そのものを削除するのは令和10年度入試からとされています。

つまり「欄がある＝出席日数が合否に使われる」とは限りません。確認したいのは、調査書に出欠の情報が記載されるか、そしてそれが選抜の資料として使われるか、の2点ですね。

どちらも、教育委員会が毎年公表する入試要項に記載されています。中学校の進路指導担当の先生に聞いていただくのが、一番早くて確実な方法です。

背景にあるのは文部科学省の方針と不登校の増加

調査書の見直しが進む背景には、国の方針と、不登校のお子さんの増加があります。

文部科学省は2025年6月27日の通知で、調査書に出席等に係る日数の記入欄がある場合は欠席理由を記載できる欄を設けること、志願者が自ら欠席理由を申告できる機会を設けることなどへの配慮を求めました。

また、2025年10月29日発表の調査では、2024年度の不登校の小中学生は35万3,970人で、12年連続の過去最多となっています。中学生は21万6,266人で、約15人に1人という水準です。

ただし通知はあくまで指針であり、実際の運用は各教育委員会や学校の判断に委ねられています。

欠席日数はいつからいつまでが調査書の対象になるの？

「いつから」には、もう一つの意味があります。

制度がいつから変わるのかに加えて、いつからいつまでの欠席が調査書に載るのか、という期間の話ですね。

この期間を知っておくと、「今から改善して間に合うのか」の見通しが立てやすくなります。

基準日は地域や学校で異なる｜公立は12月末、私立は10月末という例も

調査書に記載する出欠の期間は、都道府県によって異なります。

中学1年生から3年生までを記載する地域もあれば、一部の学年だけの地域もあります。公立では「12月末現在」などと基準日を定めているケースがあるとされています。

見落としやすいのが、私立の推薦・併願優遇では公立より早い時点で判断されることがある点です。

実際に、推薦の出願基準として「中学3年生の10月末までの欠席日数」を対象とする学校もあります。私立の個別相談は秋に集中するため、逆算すると夏までの通学状況が一つの区切りになりますね。

ただし「公立は必ず12月末」「私立は必ず早い」という全国共通のルールがあるわけではありません。基準日以降に欠席が増えた場合の扱いも含め、気になる場合は募集要項や個別相談で直接ご確認ください。

中1・中2の欠席が多くても、中3の改善は評価されることがある

中1・中2で欠席が積み上がってしまった場合でも、そこで決まりというわけではありません。

調査書の対象を中3のみとする地域や、3年次だけの欠席日数を基準にする私立高校もあります。この場合、中3での改善はそのまま数字に表れます。

過去の日数は変えられませんが、「現在どういう状況か」は伝えられます。

文部科学省の通知でも、自己申告書や学校以外での学習状況に関する資料を選抜において勘案するよう求められています。午後から登校できる日が増えた、別室でテストを受けられたといった変化は、記録に残しておくと後で説明しやすくなります。

公立と私立で出席日数の見られ方はどう違うの？

公立と私立では、そもそもの制度設計が違います。

併願校の組み立てに直結する部分なので、それぞれ分けて確認していきましょう。

公立は内申点を通じて影響が出やすい

公立高校の多くは、学力検査の点数と調査書の内容を合計して合否を判定します。

出欠の情報を選抜の資料に用いない地域では、欠席そのものより、評定や学力検査を通じた影響のほうが重要になります。

たとえば東京都立の一般的な5教科・第一次募集では、学力検査700点：調査書300点の7：3で合計1,000点。これに中学校英語スピーキングテストの20点が加わり、1,020点満点となります。その他の自治体では6：4や5：5など、比率はさまざまです。

この比率が分かると、内申点の差が総合得点では何点分にあたるのかを計算できるようになります。

なお、学校によっては複数の計算方法のうち高いほうを採用するなど、異なる方式を採る場合もあります。また、学力検査の比重をさらに高めた選抜枠を新設する動きも出ています。

私立の推薦・併願優遇には独自の欠席基準がある

私立高校、とくに首都圏でよく使われる推薦入試や併願優遇では、学校ごとに独自の基準が設けられていることがあります。

実際の募集要項では、3年間の欠席合計20日以内、3年次のみ10日以内、各学年7日以内など、基準は学校によってさまざまです。満たさない場合は、その優遇制度は使えません。

公立の出欠欄が廃止された地域でも、私立の基準がそのまま緩和されるわけではない点にご注意ください。

ここが「出席日数は関係ない」という情報を信じて、併願校を確保できなくなる一番多いパターンです。募集要項は毎年変わるため、必ず受験年度のものでご確認ください。

基準に届かない場合でも、個別相談で状況を説明できる学校はあります。抱え込まずに問い合わせてみてください。

私立の一般入試やオープン入試は出席日数を問わない学校もある

私立高校には、当日の学力検査の結果を重視する一般入試やオープン入試も用意されています。

これらの方式では、推薦・併願優遇のような欠席日数の出願基準を設けていない学校もあります。

ただし「一般入試なら必ず問われない」わけではありません。一般入試でも調査書の提出を求めたり、優遇の条件として「中3の10月末までの欠席10日以内」といった日数を定めたりする学校もあります。

扱いは学校ごとに違うため、推薦の基準に届かなかったときの選択肢として、早めに募集要項で確認しておくと安心ですね。

欠席日数は何日から不利になる？「年間30日」の本当の意味

知恵袋などのQ&Aで最もよく見かける質問が、「何日休んだらアウトなのか」です。

先にお伝えすると、高校入試に「何日でアウト」という全国共通のラインはありません。

よく出てくる「年間30日」が何の数字なのか、ここで整理しておきましょう。

「年間30日」は不登校の統計上の基準で、不合格のラインではない

「年間30日」は、文部科学省が不登校の状況を把握するために使っている統計上の基準です。

年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由などによるものを除き、心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的な要因などにより登校しない、またはしたくてもできない状況にあるものを不登校として数える、という定義ですね。

この30日は、高校入試の不合格基準ではありません。

むしろ私立の推薦・併願優遇では、30日よりずっと少ない日数を条件にする学校もあります。逆に公立では、不登校経験のある生徒について、出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないよう配慮が求められています。

つまり、見るべきは一般的な目安ではなく、志望校の要項に書かれた数字です。まずは欠席の理由を整理して、担任の先生に相談するところから始めてみてください。

遅刻や早退は何回で欠席1日として扱われるの？

遅刻や早退の回数も、欠席日数とあわせて調査書に記載される場合があります。

私立の推薦・併願優遇では、遅刻・早退を3回で欠席1日として換算する学校もあります。

一方、回数をそのまま記録して欠席とは別に扱う地域もあります。同じ通学状況でも、調査書上の見え方が変わってくるわけですね。

体調やリズムの事情で遅刻が続いている場合は、欠席と同じように早めに学校と共有しておくと、後で説明がしやすくなります。

欠席の理由によって高校の受け止め方は変わるの？

同じ日数の欠席でも、その背景によって受け止め方は変わってきます。

ここでは、考慮されやすい欠席の種類と、事情を伝えるための具体的な書き方をご紹介します。

考慮されやすい欠席とそうでない欠席の違い

感染症による出席停止や忌引は、通常の欠席日数とは別に扱われます。

入院や手術を伴う病気やけがについても、事情を学校に伝えられる仕組みが設けられていることがあります。起立性調節障害のような体調面の事情や、人間関係による心理的な事情も、自己申告書などで説明できる場合があります。

分かれ目になるのは、その背景が学校側にきちんと伝わっているかどうかです。

もう一つ、背景の違いは学習を再開するときの入口にも関わってきます。朝起き上がれない日が続いているお子さんなら、午後の短い時間から始めたほうが続きます。人と話すこと自体に不安があるお子さんなら、科目の前に会話から入るほうがうまくいくことが多いです。

通院の記録や気持ちの変化をメモに残しておくと、面談のときにも、学習を再開するときにも役立ちますよ。

自己申告書の書き方【文例つき】過去・現在・これからの3ステップ

自己申告書は、欠席の理由や現在の状況を自分の言葉で伝えられる書類です。

迷ったときは、過去・現在・これからの3ステップで組み立てると整理しやすくなります。実際の文例を見てみましょう。

①過去（事実と理由）
「中学2年生の秋ごろから体調を崩し、朝起き上がれない日が続いて欠席が増えました。」

②現在（改善のプロセス）
「中学3年生の春から通院を続け、生活リズムを整えることに取り組んだ結果、2学期は午後から登校できる日が増えています。」

③これから（高校生活への意欲）
「貴校の〇〇に取り組みたいと考えています。体調と相談しながら、3年間通い続けることを目標にしています。」

自己申告書は、言い訳を書く書類ではありません。背景と現在の状況を正確に伝えるための書類です。

ポイントは、②の「取り組んだこと」を具体的に書くことですね。通院、生活リズム、家庭学習など、続けてきたことがそのまま材料になります。下書きの段階で担任の先生に目を通してもらうと、伝わる表現に整えやすくなります。

制度の有無や書式、提出できる条件は都道府県・学校で異なるため、まずは担任の先生に確認してみてください。項目ごとの書き分け方は「中学生の自己申告書の書き方」でさらに詳しく解説しています。

出席日数が気になっても全日制をあきらめない4つの進路

ここまでの内容を踏まえると、取れる進路は1つではないことが見えてきます。

全日制をあきらめる前に、次の4つのルートを確認してみましょう。それぞれ向いている状況が違うので、複数を組み合わせて検討することもできます。

①当日点重視の「学力勝負」で全日制を目指す

1つ目は、出席日数や内申点より、学力検査の結果を重く見る方式を選ぶルートです。

私立の一般入試や一部の公立高校では、学力検査の比重が高く設定されています。調査書が参考程度にとどまる方式もあるため、今の実力をそのまま出しやすいのが特徴です。

学校に行けない日があっても学力を保てているお子さんにとっては、最も選択肢が広がるルートですね。

進め方としては、過去問で出題傾向をつかみ、模試で現在地を確認する流れが基本になります。得意科目を得点源に伸ばしつつ、苦手科目は基礎の取りこぼしをなくす配分が効率的です。

②保健室登校やフリースクールを「出席扱い」にする

2つ目は、教室以外での学びを「出席」として扱ってもらうルートです。

文部科学省の整理では、フリースクールや教育支援センターの利用、自宅でのICT学習について、一定の要件を満たせば指導要録上の出席として扱える場合があるとされています。

ただし要件は一律ではありません。学校外の施設を利用する場合と、自宅でICT等を使って学習する場合とで、求められる条件が異なります。共通して重視されるのは、保護者と学校の連携、学習計画の共有、学習状況の定期的な報告といった点です。

特定の教材を使えば自動的に出席になる制度ではなく、最終的な判断は校長が個別に行うものとされています。

利用を検討する場合は、契約の前にまず学校へ相談してください。保健室登校や別室登校を出席として扱う学校もあるため、段階的な選択肢として話してみる価値があります。

ここで大事なのは、いきなり教室復帰を目指さないことですね。学習も同じで、体調や気持ちの回復に合わせて場所や形を変えていくほうが続きます。私たちがどのように段階を踏んでいるかは「不登校のお子さんへのサポート内容」にまとめています。

③通信制・定時制高校で自分のペースを保つ

3つ目は、全日制以外の形態を選ぶルートです。

通信制高校はレポート提出とスクーリングを中心に進めるため、毎日の通学が前提になりません。定時制高校は昼間部・夜間部など時間帯を選べるので、生活リズムに合わせやすいのが特徴です。

どちらも中学時代の出席日数を出願条件にしない学校があり、面接や作文を中心とした選抜を行う学校もあります。

「全日制以外は不利」と決めつけず、卒業後の進路まで含めて比べてみてください。通信制でも単位の取り方やサポート体制は学校ごとに差があるため、見学や説明会で違いを確認しておくと選びやすくなります。

④不登校経験者を前提にした選抜がある高校を探す

4つ目は、不登校経験者の受け入れを前提にした選抜を持つ高校を探すルートです。

チャレンジスクールなど一部の公立高校では、学力検査や内申点よりも、志願申告書・面接・作文を重視する方式が採られています。過去の出席日数ではなく、これからどう学びたいかが評価される仕組みですね。

募集校や地域が限られるため、説明会やオープンスクールで情報を集めておく必要があります。選抜方法だけでなく、入学後のカリキュラムや相談体制まで見ておくと、納得のいく選択につながります。

同じように学び直しを前提とした選抜を行う高校として、エンカレッジスクールもあります。どんな学校なのかは「エンカレッジスクールとは？」をご覧ください。

欠席で生まれた学習の遅れを取り戻す方法

ここまで整理してきた進路のうち、どのルートを選ぶ場合でも土台になるのが学習です。

とくに「当日点で取り返す」作戦は、必要な点数が見えていないと計画が立てられません。

まずは、その数字を出すところから始めてみましょう。

内申点の不足は当日点で何点取り返せる？必要得点の逆算3ステップ【計算例つき】

内申点の差は、「総合得点では学力検査の何点分にあたるか」という形まで具体的に換算できます。

前提として自分の内申点を把握しておく必要があります。計算方法があいまいな方は「内申点の計算方法」を先にご確認ください。

ステップ1：志望校の「学力検査：内申点」の配点比率と、それぞれの満点を調べます。
ステップ2：自分の内申点が目標ラインから何点足りないかを出します。
ステップ3：その差を学力検査の満点に換算し、1教科あたり何点の上乗せにあたるかを出します。

実際に計算してみましょう。学力検査700点：調査書300点の高校を目指す場合です。

調査書点は換算内申65点満点を300点に換算するため、内申1点あたり約4.6点。内申が目標より10点足りないとすると、300点満点では約46点の差になります。

これを学力検査に置き換えると、学力検査は5教科500点を700点に換算するので、46点は素点でおよそ33点分。5教科で割ると、1教科あたり約7点にあたります。

「46点足りない」と聞くと重く感じますが、「1教科7点」と言い換えると、取り組める大きさに変わりますよね。

計算ミスをなくす、漢字と語句を取りこぼさない、社会の一問一答を詰める。こうした積み重ねが、1教科あたり約7点という具体的な目標に置き換わります。数字にしてみると、やるべきことも自然と絞られてきますね。

なお、実際の合格ラインは年度や倍率、問題の難易度によって動きます。配点や換算方法も自治体・高校によって異なるため、必ず志望校の募集要項でご確認ください。

担任との連携・定期テストや提出物への取り組みを続ける

まず大切なのは、担任の先生との連絡を切らさないことです。

欠席の理由や現在の状況を共有しておくと、調査書の備考欄への記載など、配慮につながる場合があります。

授業に出られない期間があっても、定期テストや提出物にできる範囲で取り組むことには意味があります。学校によっては、別室でテストだけ受けられる形をとってもらえることもあります。

テストの点数や提出物は、学習の状況を示す材料として、評価材料の不足を防ぐ助けになります。

文部科学省も、欠席中に学校外や自宅で行った学習の成果について、一定の条件のもとで成績評価に反映できることを示しています。取り組んだ記録を残しておくと、相談がしやすくなりますよ。

どの教科からどう埋め直すかで迷ったときは、「不登校の勉強の遅れ」で優先順位のつけ方をご紹介しています。

集団授業が難しいときは個別指導や家庭教師という選択肢

休みが続いた時期があると、集団授業の進度に合わせるのが難しくなることがあります。

そこで力を発揮しやすいのが、一人ひとりの理解度に合わせて進められる個別指導や家庭教師です。休んだ範囲から再開でき、つまずいている単元まで学年をさかのぼれる点は、集団授業にはない強みですね。

また、決まった時間に誰かと学ぶ時間があること自体が、生活リズムを整えるきっかけになったというお声もあります。

指導の進め方と料金は「中学生コースの指導内容と料金」でご確認いただけます。

家庭教師のランナーが欠席がちなお子さんに選ばれる理由

私たち家庭教師のランナーは、2004年の創業以来、勉強が苦手なお子さんを専門にサポートしてきました。

欠席が続いているお子さんからのご相談も多くいただいています。選ばれている理由を3つに絞ってご紹介しますね。

講師14万人・指導実績3万人超で相性の良い先生に出会える

ランナーには全国で約14万人の講師が登録されており、累計の指導実績は30,034人です。

この規模を生かして、勉強のつまずきだけでなく、性格や生活リズムとの相性まで見たうえで講師を選んでいます。2024年の第一志望校合格率は97.5%でした。

また、発達障害コミュニケーション指導者の資格を持つスタッフも在籍しています。体調面の不調が続いているお子さんなら午後からの短時間指導、人との距離に不安があるお子さんなら科目の前に会話から、というように、背景に合わせて入口を変えられるのが強みです。

訪問とオンラインを切り替えられるから、体調に合わせて続けやすい

ランナーは全コースでオンライン指導に対応しており、訪問型との切り替えができます。

たとえば、中2の秋から体調を崩して欠席が増えたお子さんが、中3の春はオンラインで週1回から再開し、体調が安定してきた夏から訪問に切り替える。こうした進め方をされるご家庭があります。

保健室登校から教室へ段階的に戻っていく発想と、同じ考え方ですね。

家から出るのが難しい時期に「通えないから諦める」とならずに済むこと、そして回復してきたときに対面へ移せることが、続けやすさにつながっています。LINEでの質問は24時間受け付けているため、指導日以外の不安も残しにくい体制です。切り替えの手順は「オンライン指導の詳しい進め方」でご確認いただけます。

1コマ30分900円〜、高額教材なしで「当日点で取り返す」を続けられる

当日点で取り返す作戦は、受験までの数か月から1年、学習を続けられて初めて成立します。

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出席日数と高校受験に関するよくある質問

最後に、私たちがよくいただく質問をまとめました。

個別の状況で答えが変わる部分もあるため、最終的には志望校への確認とあわせてご覧ください。

不登校でも全日制高校に合格できるの？

結論からお伝えすると、可能です。

私立の一般入試や、不登校経験者の受け入れを前提とした公立高校では、出席日数や内申点を重視しない選抜が行われています。長期欠席者向けの特別な選抜を設けている地域もあります。

ただし「合格できるかどうか」と「入学後に無理なく通えるかどうか」は別の問題です。

体調、通学時間、学校の支援体制まで見たうえで検討していただくと、入学後のミスマッチを防ぎやすくなります。志望校選びから出願までの流れは「不登校の高校受験」で順を追ってご説明しています。

引っ越しなどで受験する都道府県が変わる場合はどうなるの？

適用されるのは、お住まいの県ではなく、受験する都道府県の制度です。

たとえば出欠欄が廃止された県から、まだ記録が残る県へ移る場合、調査書の様式そのものが変わることになります。逆のパターンもありますね。

ここでも、記載されるかどうかと選抜の資料として使われるかどうかは、それぞれ確認が必要です。同じ「欄がある」地域でも、扱いは同じとは限りません。

引っ越しの予定がある場合は、両方の地域の入試要項を見比べておくと安心です。

また、県外からの受験には、保護者の転勤や転居の時期など、出願資格の条件が別に定められていることがあります。転居の見込みが出た時点で、中学校の進路指導担当の先生に相談しておいてください。

出席日数が心配なとき、まず何から確認すればいい？

確認する順番を決めておくと、迷わずに進められます。

まず、受験する都道府県の調査書に出欠の情報が記載されるか、そしてそれが選抜の資料として使われるか。次に、併願を考えている私立の欠席基準と、その基準日がいつなのか。最後に、志望する公立の「学力検査：内申点」の配点比率です。

この3つが分かれば、お子さんの場合に何が課題で、どこで取り返せるのかが具体的になります。

いずれも中学校の進路指導担当の先生に聞けば確認できる内容です。あわせて、自己申告書の制度があるかどうかも尋ねておくと、準備の時間を確保できますよ。

まとめ｜高校受験と出席日数の関係

高校受験における出席日数の扱いは、一括りにできるものではありません。

公立か私立か、推薦か一般か、受験する都道府県で出欠の情報が選抜に使われるか。この3つで、影響の出方は大きく変わります。

まずは志望校がどの場面に当てはまるのかを確かめ、そのうえで内申点と当日点の配点を確認していきましょう。内申点の差も、換算してみれば「1教科あたり何点」という取り組める大きさに変わります。

過去の欠席日数を変えることはできませんが、選択肢を整理して対策を始めることは、いつからでもできます。

「もう無理だ」と結論を急がず、一つずつ確認することで、お子さんに合う選択肢を見つけやすくなります。

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